結論から言うと、ChatGPTの利用料は、事業のために使っていれば必要経費にできる場合があります。

ただし、私用でも使っている場合は、事業で使った分だけを経費にします。

勘定科目は法律で決まった名前が無いため、使い方に合う科目を選んで、毎年同じ科目で記帳するのが基本です。

この記事は個人事業主・副業で事業所得や雑所得がある人向けです。税務の判断に迷う場合は、税理士や税務署に確かめてください。

必要経費になるかの考え方

国税庁は、事業所得などの必要経費を次のように説明しています。

必要経費になるもの 例
収入を得るために直接かかった費用 売上原価など
その年に生じた業務上の費用 販売費・一般管理費など

出典:No.2210 必要経費の知識|国税庁(2026年11月4日確認・令和8年4月1日現在法令等)

ChatGPTを、記事の下書き・資料づくり・調べものなど、仕事のために使っていることが説明できるかがポイントです。

私用でも使っている場合は按分する

国税庁は、家事上と業務上の両方に関わる費用を「家事関連費」と呼んでいます。

家事関連費のうち必要経費になるのは、業務に直接必要だったと明らかに区分できる部分に限られます。

出典:No.2210 必要経費の知識|国税庁(上記)

使い方 経費にできる額の考え方
仕事だけで使っている 全額を経費にできる場合がある
仕事と私用の両方で使っている 仕事で使った分だけ(按分)
私用だけで使っている 経費にできない

按分の割合は、使った時間や目的など、説明できる基準で決めます。

たとえば仕事の利用が全体の7割なら、利用料の70%を経費にする考え方が紹介されています。

出典:ChatGPTは経費で落とせる?勘定科目や経費計上の注意点を解説|マネーフォワード クラウド(2026年11月4日確認)

割合の根拠として、仕事で使った内容を簡単にメモしておくと、後から説明しやすくなります。

勘定科目の例

勘定科目には、法律で決まった名前はありません。

会計ソフト会社の解説では、使い方に応じて次の科目が例に挙がっています。

勘定科目の例 合う使い方
通信費 調べもの・要約など、ネット上のサービスとして使う
支払手数料 外部のサービスを使う対価として処理する
諸会費 月額のサービスをまとめて管理する
広告宣伝費 集客のための文章づくりに使う

出典:マネーフォワード クラウド(上記)

どの科目にするかより、毎年同じ科目で記帳し、摘要に「ChatGPT 利用料」などと書いておくことが大切です。

円での記帳と、領収書の保存

ChatGPTの利用料は米ドル建てで請求され、カードの決済で円に換算されると紹介されています。

記帳には、カードの利用明細に出る円の金額を使います。

出典:マネーフォワード クラウド(上記)

保存しておくもの 理由
ChatGPTの請求書(領収書) 支払先と内容を示すため
カードの利用明細 実際に払った円の金額を示すため
仕事で使った内容のメモ 按分の根拠を示すため

有料プランの請求書は、ChatGPTのアカウントの設定からダウンロードできると紹介されています。

画面の名前は変わることがあるため、実際の画面で確かめてください。

会社員の場合

給与所得は、給与の収入から給与所得控除を差し引いて計算します。

そのため会社員は、自分で払った利用料を必要経費として差し引く仕組みがありません。

出典:No.1410 給与所得控除|国税庁(2026年11月4日確認)

仕事のための一定の支出を差し引ける「特定支出控除」はありますが、条件があります。

条件は、「会社員はAIスクール・資格の費用を経費にできる?」で紹介しています。

会社の業務で使う場合は、会社の経費精算のルールを確かめましょう。

つまづきポイント

  • 私用の分まで経費にする:私用でも使っている場合は、仕事で使った分だけを経費にします。

  • ドルの金額で記帳する:記帳には、カードの利用明細に出る円の金額を使います。

  • 毎年科目を変える:使う科目を決めたら、続けて同じ科目で記帳しましょう。

  • 消費税の扱いを自己判断する:海外の事業者のサービスのため、消費税やインボイス制度の扱いは条件で変わります。税理士や税務署に確かめましょう。

さらに深く使いこなすには

ChatGPTの利用料と同じように、仕事のために学ぶ費用も経費にできる場合があります。

AIスクールの受講料を経費にする考え方は、「AIスクール代は経費にできる?」で紹介しています。

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