結論から言うと、教育訓練給付金の指定講座が2026年10月1日付けで拡充されました。
専門実践教育訓練は138講座、特定一般教育訓練は151講座が新たに指定されました。
出典：専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和8年10月1日付け指定）｜厚生労働省（2026年9月確認）
この記事では、今回の拡充で何が変わったのかを整理します。
今回の拡充で何が変わったか
専門実践教育訓練の新規指定138講座のうち、50講座は「第四次産業革命スキル習得講座」です。
第四次産業革命スキル習得講座は、AI・データサイエンス・IoT・DXなど高度IT分野の実務教育を認定する制度です。
経済産業省が認定しています。
再指定された483講座とあわせ、専門実践教育訓練の指定講座は全体で3,485講座になりました。
出典：厚生労働省（同上）
働きながら学びやすくする観点から、オンライン・夜間・土日の講座も拡充されました。専門実践教育訓練では、オンライン58講座・夜間7講座・土日16講座が新たに指定されています。
出典：厚生労働省（同上）
給付金の仕組み
専門実践教育訓練給付金は、受講費用の50%（年間上限40万円）が支給されます。
資格取得等をしたうえで就職につながった場合は、追加で20%が支給されます。
出典：厚生労働省（同上）
対象講座か確認する手順
- 受講したいスクール・講座の名称を確認する：正式名称を控えます。
- 厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムで調べる：講座名や事業者名で検索します。
- 指定期間を確認する：講座の指定には有効期間があります。申込前に必ず現在も有効か確認しましょう。
- 給付率の区分を確認する：専門実践・特定一般・一般教育訓練のいずれに該当するかで支給額が変わります。
つまづきポイント
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「AI・生成AI講座」だからといって自動的に対象になるわけではない：厚生労働省の指定を個別に受けた講座のみが対象です。スクールのAI講座すべてが対象とは限りません。
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具体的な生成AI講座数は公表資料に明記されていない：公表資料にあるのは新規指定数（50講座）という全体の数字のみです。
生成AI特化講座の内訳は、厚生労働省の公表資料からは確認できません。
個別の講座が対象かどうかは、必ず検索システムで確認しましょう。
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雇用保険の加入期間などの受給条件がある：講座が指定されていても、本人の受給資格を満たしていなければ給付を受けられません。
雇用保険の被保険者期間などが条件になります。
まとめ
教育訓練給付金の指定講座は、2026年10月1日付けで大きく拡充されました。
AI・データサイエンス関連を含む「第四次産業革命スキル習得講座」も50講座が新たに加わっています。
受講前には、必ず厚生労働省の検索システムで対象講座かどうかを個別に確認しましょう。
さらに深く使いこなすには
給付金の対象講座は随時更新されるため、AIスクール選びの際は最新の指定状況とあわせて比較検討することが大切です。
「生成AI資格おすすめ比較」では、資格選びの考え方もあわせて紹介しています。